2011年4月6日12時11分 読売新聞
東京電力が、福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故で避難した住民らへの仮払金について、１世帯あたり１００万円程度を支払う方向で調整していることが６日わかった。
月内にも支給する。
津波などの被災者を対象とした被災者生活再建支援法を参考に、賠償金の一部を前倒しで１世帯あたり１００万円程度を支払う方向だ。政府関係者によると、東電の仮払金の総額は５００億円程度となる見込み。
海江田経済産業相は５日、「（仮払金の）具体的な支払い準備を東電に指示した」ことを明らかにした上で、支払額については「今後の賠償の内金としてある程度まとまったお金を支給すべきだ」と述べていた。
政府は週内にも原発事故の損害などを調査する紛争審査会を発足させて賠償額の算定を始める。ただ、賠償額の確定までに時間がかかるため、東電が仮払金を払う方向となった。
