外国人在留資格を拡大 専門人材受け入れ、法務省検討
法務省は2020年までの出入国管理基本計画をまとめた。日本の経済成長に寄与する高度な技術や知識を持つ外国人の受け入れを推進するため、在留 資格の拡大を検討する。訪日観光客などの増加をにらんで入国審査の迅速化を明記した。一方でテロリストの入国を阻止するための情報分析など水際対策を強化 する姿勢も打ち出している。
同計画は今後５年間の外国人の出入国や在留に関する法務省の基本姿勢を示すもの。20年の東京五輪?パラリン ピックなどで訪日外国人の急増や世界的なテロの危険が高まっているのに加え、人口減少を見据えた外国人材の日本での活躍推進に対応する。３日の自民党の法 務部会に示したうえで、近く正式決定する。
いまの計画は10年３月につくった。新計画は今後の方針について７項目を列挙。冒頭に「経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受け入れ」をあげている。
日本の15歳以上の労働力人口は20年に10年比で約300万人減の6327万人となる見通し。日本経済の実力を示す潜在成長率の低下などが懸念される。
計画は「経済成長に寄与する人材」を海外から積極的に受け入れると明記した。いまの外国人の就業に関する在留資格は、高い専門能力をもち日本の研究機関などで働く「高度専門職」、事業経営をする「経営?管理」、「研究」などがある。
「介護」を追加した入管難民法改正案を今国会に提出したが、今後も拡大を検討する。国家戦略特区の活用も視野に入れる。企業の海外工場での工場長候補者の ような技術職の外国人材などが想定される。特定の資格を持った留学生などについても、日本で就業しやすいよう環境を整える。
訪日外国人については、政府は東京五輪のある20年までに2000万人を目標に掲げている。日本政府観光局によると、今年は１～７月ですでに1105万人で、前倒し達成も現実味を帯びる。
計画では観光立国に向けて訪日外国人の迅速な出入国審査を目指す。日本人が対象の顔認証を使った自動化ゲートを主要空港に導入して無人化を進める。日本人 の対応に割いていた入国審査官を外国人の審査にあて体制を強化する。テロや犯罪と無関係だと判断できる外国人向けの指紋認証を使った自動化ゲートの導入も 加速する。
テロの水際対策では、航空機の予約情報などを分析し、テロリストやその関係者を入国させない体制を整える。10月に法務省の入国管理局に専門部署を新設し、国内外の捜査当局をはじめ関係機関と連携する。
移民受け入れに関しては「国民の声を積極的に聴取し、政府全体で検討していく」にとどめる。欧米に比べて厳格すぎると指摘される難民認定制度は運用の改善にとどめ、抜本見直しは見送る。
