「巨大噴火が原発に及ぼすリスク」、に失笑
「巨大噴火が原発に及ぼすリスク」が急浮上している。通常の火山なら問題ないが、破局噴火（スーパーボルケーノ）が発生した場合、原発への影響は必至で、九州電力がリスクを認め、原子力規制委員会は初期対応体制を求め、火山学会が委員会を創設した。
だからなんなのよ？（笑）。
原発と火山の問題は、九州電力の川内原発が原子力規制委員会の優先審査に選ばれ、反原発派が川内原発の再稼働を阻止するために探し出した抵抗材料だ。隕石リスクに等しいトンデモ主張で、さすがにマスコミも相手にしないだろう、と思った。
何故ならば、九電らが前提にしている噴火とは、通常の火山活動ではなく破局噴火だからだ。破局噴火とは、地球環境に影響を与えるほど巨大な噴火で、膨大なマグマが360度に流れ出し、半径数十キロの生物を死滅させると考えられている。
かつて、阿蘇の破局噴火は南九州の縄文文化を破滅させ、箱根の破局噴火は富士川から横浜まで火砕流が覆った。噴火後は巨大なカルデラを形成し、九州中南部には、阿蘇、 姶良、鬼界、阿多、加久藤、などのカルデラ群がある。
確かに、阿蘇で破局噴火が発生すれば川内原発もただでは済まない。火砕流に飲み込まれたり取り囲まれたりすれば、原発を保守する手段は無いだろう。しかし、破局噴火を現実的脅威に想定するのなら、対処すべきリスクの優先順位は違うはずだ。
最優先すべきは人命で、想定される火砕流到達地域の避難計画を作成するべきだろう。具体的には、九州中南部から全住民を退避させるマニュアルを制定することだ。被災地域以外の自治体も、支援体制や難民受入れ体制を整備せねばならない。
人も街も壊滅させる破局噴火を前提にしておきながら、原発の安全性だけ取り上げて議論するなど、あまりにも不合理で滑稽だ。いくら反原発派の知能が低いと言えども、さすがに破局噴火で再稼働阻止を主張するほど間抜けではあるまい、と思った。
ところが、朝日?毎日?西日本など、反原発メディアはこぞって食らいついた。底抜けのアホ共だ。しかも、「ちょっと大きな噴火があればキケンですよ」などと言わんばかりで、破局噴火が何かの説明を避けている。馬鹿でも悪知恵には頭が回るのだ。
原子力規制委員会は、巨大噴火の兆候を監視体制を整えるため有識者会議を設置するらしい。監視するのは結構だが、それって原子力規制委員会の仕事か？、電力会社の責任に矮小化しても良いのか？、国をあげて対処しなきゃ不味いんじゃないの？。
隕石もそうだが、反原発派は自然災害のリスクを原発事故でしか見れられない。隕石や火砕流が、地域住民を殺戮し街を壊滅させても、原子炉が無事であれば、放射能漏れさえ起こさなければ、「ああ良かった」「めでたしめでたし」と安堵するのだ。
ほとほと呆れ果てる低次元な議論だが、恐ろしいことに我が国のエネルギー政策に影響を及ぼしている。社会の良識派ぶったメディアや有識者が、真顔で議論しているのである。まるで漫画かコメディーで、これが失笑せずにいられようか。
毎日：日本火山学会:原発対応委員会を創設 巨大噴火リスク議論
http://mainichi.jp/select/news/20140429k0000e040168000c.html
巨大噴火が原発に及ぼすリスクが問題になっていることを踏まえ、日本火山学会が「原子力問題対応委員会」を創設する。同学会が原発の安全対策に関係する組織を設けるのは初めてで、２９日に横浜市内で初会合を開く。科学的立場から議論し、巨大噴火に関する一定の見解を出せるかどうかを検討していく。
巨大噴火は極めて低い頻度でしか起きないが、万一稼働中に発生した場合、原発が高温の火砕流に覆われ、放射性物質が大量放出されても手の打ちようがない状態が長期間続く。そこで、同学会は巨大噴火に至るまでにどのような展開が考えられるかなどを議論する必要があると判断。宇都浩三会長のほか、石原和弘?京都大名誉教授や中田節也?東京大教授ら７人をメンバーに、随時会合を開いたりメールで意見交換したりすることにした。
原発の巨大噴火リスクについては、再稼働第１号が有力視されている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で特に問題になっている。川内原発周辺には巨大噴火の痕跡がいくつも残り、火山学者の間では最も巨大噴火リスクが高いとされている。
原子力規制委員会による審査では、２３日の会合で島崎邦彦?委員長代理が初動対応の必要性を指摘。規制委は川内原発の再稼働後、巨大噴火の兆候の監視体制を整えるため、有識者会議を設置する方針を決めた。【山崎太郎、鳥井真平】
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