中国、日系10社に罰金210億円…独禁法違反

中国、日系10社に罰金210億円…独禁法違反

読売新聞 8月20日(水)13時21分配信

 【北京=栗原守】中国の国家発展改革委員会が日米欧の自動車関連企業を独占禁止法違反(カルテル)の疑いで調査している問題で、同委員会は20日、日本の部品メーカー12社について違法行為を認定し、うち10社に対して計12億3540万元(約210億円)の罰金処分を決めたと発表した。

発表によると、罰金処分となったのは、三菱電機、デンソー、日本精工、NTN、住友電気工業など10社。不二越など2社は、違法行為はあったが、調査に協力的だったことから罰金処分は免除された。

12社は、2000年から10年以上にわたり、部品の価格設定にあたり事前に協議し、自社が有利になるような値段にするカルテル行為をしていたという。部品は中国で発売される日系ブランドの車両を中心に使われていた。

最終更新:8月20日(水)13時21分

読売新聞

 
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