日本政府は直近の消費税8%に上げることが引き起こした経済や国民生活の混乱を重視し、来月から消費税そのものを廃止することを決めた。
急いで決め、執行に移すのは消費の冷え込みを防止する目的がある。本来、一年くらい期間をおくのが通例だが、一年買い物を控える人がいるかもしれない。
発表後すぐ施行に移せば、穏便な移行ができる訳だ。
消費税廃止による税収の減少分は直接税で賄う予定。特に高所得者や上場会社に対する直接税がメインとなる。
ある政府関係者は、日本はこれからとことん社会主義国になろうと話した。
政経ニュース4月1日東京発