13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。下げ幅は一時500円を超え、約１カ月ぶりの安値を付けた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念から対ユーロで円高が進んだうえ、長期金利のマイナス幅が一段と広がり、幅広い銘柄に売り注文が先行した。
午後１時時点の日経平均は前週末比482円94銭（３％）安の１万6118円42銭。米南部で起きた銃乱射事件も市場心理に影を落とした。「テロの連鎖への懸念が高まり、株式などリスク性資産から資金を引き揚げる一因になっている」（国内証券）との見方がある。
東京証券取引所第１部では全銘柄の９割超が下げる、全面安となった。金融株の下げが目立つ。欧州事業の比率の比較的高いリコーやニコンは年初来安値を付けた。
岡三証券の小川佳紀シニアストラテジストは、日米の金融政策など「重要イベントを控えて投資家がリスクを取りにくい状況が続いている。下値でも買い注文を入れる動きは限られている」という。